証拠に基づく政策立案（EBPM）の推進が行政全般で求められています。本研究室の共同研究先である製品評価技術基盤機構様は、例えば事故の状況や原因調査の結果などを蓄積した6万件を超える製品事故情報を保有していることから、これらのデータを活用し、政策の効果検証などを行っています。